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司法書士晴色事務所
〒405-0024 山梨県山梨市歌田25-1
（中央自動車道 勝沼IC・一宮御坂IC・ＪＲ山梨市駅・ＪＲ塩山駅から車でおおよそ10分）
Haruiro
-ほっとしてもらえる存在を目指して-
登記手続きに関わること、まるごとお任せいただけます
司法書士の仕事は、登記手続き「だけ」ではありません。
ご依頼さんが戸惑うことのないよう、登記手続きの「まわり」もお手伝いができるよう法律が整っています。
会社の株主総会関係書類や、新株予約権の発行要項などもよくお引き受けしています。
相続のお手続き、とりあえず話してみよう！で大丈夫です
遺産分割協議書の作成も、不動産の登記も、預貯金の名義変更も、相続放棄も、私たち司法書士の専門分野です。
相続専門の税理士さんと提携していますので、税の不安があっても、ご安心ください。相続に強い弁護士さんもご紹介ができます。
消費者トラブルもお任せください
消費者トラブルの解決実績もあります。SNS等で副業を持ちかけられ、電話で話を聞いた後に振込をしてしまった、副業の内容は告げられていた内容と異なっていた、などのご相談が増えています。お一人で悩まず、まずはご相談を。
Shiho-shoshi lawyer
代表者 佐藤知江（司法書士）
山梨県司法書士会所属 第351号
（令和6年5月7日登録変更・令和1年7月8日～令和6年5月7日 東京司法書士会第8190号）
簡裁訴訟代理認定あり 第1801050号
山梨県よろず支援拠点 コーディネーター
＊「よろず支援拠点」は、国（中小企業庁）が全国各県に1ヶ所ずつ設置する中小企業・小規模事業者・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等のための経営相談所です
司法書士三田会 会員
元 東京法務局 不動産登記部門 相談員（令和6年3月まで）
元 東京法務局 商業・法人登記部門 相談員（同上）
生まれ：山梨県上野原市
高 校：八王子学園八王子高等学校
大 学：慶應義塾大学環境情報学部（ＳＦＣ）その後：東京都内・神奈川県内の法律事務所（パラリーガル・秘書）や汐留パートナーズ司法書士法人（司法書士）での勤務を通して実務を学ぶ
令和4年1月 司法書士晴色事務所 開設
令和6年5月 事務所移転（東京都中央区から山梨県山梨市へ）
お問い合わせ
お名前 *メールアドレス *お問い合わせ内容 *ドロップダウン選択 *ご選択ください選択肢一つを選択してください２４時間以内（土日祝は状況に応じて）に
ご返信いたします
報酬・実費
主な業務内容につきまして、報酬規定に定める料金・おおまかな実費をご案内します
お見積り書（もちろん無料です）にて正確な実費を含む総額をご提示しますので、
参考までにご覧いただけたらと思います
※該当部分を選択（クリック）していただくと開きます
※税込み表記です
相続のお手続きについて
不動産登記手続き（相続・遺産分割）
司法書士報酬：49,500円～
実費は次のとおり
- 登記手続きの登録免許税：不動産の評価額の1000分の4
- 完了後に取得する全部事項証明書（謄本）：1通につき500円
- 評価証明書：数百円 ※取得を代行する場合のみ
- 通信費・交通費
遺産分割協議書作成サポート
司法書士報酬：22,000円～
*実費は、内容をお伺いしたうえで、お見積書にてご提示します
相続資産の換価手続き
司法書士報酬：換価資産の1% （1金融機関ごとに算出し、1%が5万円に満たない場合には55,000円）
*実費は、内容をお伺いしたうえで、お見積書にてご提示します
相続放棄申述書作成
司法書士報酬：27,500円～
*実費等は、内容をお伺いしたうえで、お見積書にてご提示します
遺言書作成サポート（公正証書遺言・自筆証書遺言）
司法書士報酬：77,000円～
*実費等は、内容をお伺いしたうえで、お見積書にてご提示します
会社のお手続きについて
会社設立
「株式会社を設立したい」
司法書士報酬：110,000円～（～としていますが、これまで110,000円を超えたことはありません）
これに含むもの
- 定款作成
- 定款認証手続きの代理
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理（印鑑届出・印鑑カード作成の申請を含む）
- 印鑑証明書取得の代行（窓口にて取得）
実費
- 定款認証の公証人手数料（資本金の額に応じて32,000円～52,000円程度）
- 登記手続きの登録免許税（資本金×7÷1,000で計算をし、算出された金額が150,000円に満たない場合は一律150,000円）
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 印鑑証明書：1通につき450円
- 通信費・交通費
必要に応じていただく報酬・実費
- 法人印鑑作成代行費（実費込みで16,500円）
会社設立
「合同会社を設立したい」
司法書士報酬：77,000円～（～としていますが、これまで77,000円を超えたことはありません）
これに含むもの
- 定款作成
- 定款認証手続きの代理
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理（印鑑届出・印鑑カード作成の申請を含む）
- 印鑑証明書取得の代行（窓口にて取得）
実費
- 定款認証の公証人手数料（資本金の額に応じて32,000円～52,000円程度）
- 登記手続きの登録免許税（資本金×7÷1,000で計算をし、算出された金額が60,000円に満たない場合は一律60,000円）
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 印鑑証明書：1通につき450円
- 通信費・交通費
必要に応じていただく報酬・実費
- 法人印鑑作成代行費（実費込みで16,500円）
役員変更
「役員の任期が満了した」「役員を増やしたい」「役員を減らしたい」
司法書士報酬：22,000円～
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（資本金1億円超：30,000円／資本金1億円以下：10,000円）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
本店移転
①法務局の管轄が変わらない場合
例）東京都中央区・千代田区・文京区のいずれかから東京都中央区・千代田区・文京区のいずれかに移転
司法書士報酬：33,000円～
②法務局の管轄が変わる場合
例）東京都中央区から東京都港区に移転
司法書士報酬：55,000円～
これに含むもの- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成（②の場合の印鑑届出・印鑑カード作成の申請を含む）
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（①の場合は30,000円、②の場合は60,000円）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
【登記された事項の変更について】
・商号変更
・目的変更
・公告方法の変更
・発行可能株式総数の変更
・株式の譲渡制限に関する規定の変更
・株式併合
・単元株式の設置・変更・廃止
・株券を発行する旨の定めの変更 など司法書士報酬：36,300円～
（その他の変更登記手続きと同時に手続きなさる場合：22,000円～）
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（30,000円 ※複数の変更を同時に申請する場合も一律30,000円です）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
【登記された事項の変更について】
・株式分割
司法書士報酬：55,000円～
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（30,000円 ※複数の変更を同時に申請する場合も一律30,000円です）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
【会社の機関や役員の責任の変更について】
・監査役設置会社に関する事項の変更
・会計参与設置会社に関する事項の変更
・会計監査人設置会社に関する事項の変更
・株主名簿管理人の氏名（名称）・住所（営業所）の変更・役員の責任の制限に関する規定の変更
・役員の責任免除に関する規定の変更 など
司法書士報酬：33,000円～
（その他の変更登記手続きと同時に手続きなさる場合：22,000円～）
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（30,000円 ※複数の変更を同時に申請する場合も一律30,000円です）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
募集株式の発行（増資）
司法書士報酬：55,000円～
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（資本金の額に応じて30,000円～）
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 通信費・交通費
資本金の額の減少（減資）
司法書士報酬：88,000円～
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 減資にかかる官報公告掲載申請手続き
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 官報販売所に納める実費
- 登記手続きの登録免許税（30,000円）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
必要に応じていただく実費
- 決算公告の手続きが未了の場合にはこの手続きのための費用
種類株式に関するお手続き（種類株式の設定・変更・廃止など）
種類株式のお手続きは、株式の内容やお手続きのご意向に応じて、費用が大きく変わるお手続きです。
具体的にお話をお伺いしたうえで、個別にご案内させていただければ幸いです。
司法書士報酬の例
【種類株式の設定】①普通株式に加え、配当及び残余財産の分配について優先する定めを付したA種類株式を設定：124,300円
②普通株式に加え、議決権を有さないA種類株式を設定：91,300円
【種類株式の変更】
普通株式・配当及び残余財産の分配について優先する定めを付したA種類株式を既に発行している会社さんが、A種類株式と同様の優先規定を有するB種類株式を発行：146,300円
【種類株式の廃止】
普通株式・配当及び残余財産の分配について優先する定めを付したA種類株式を既に発行している会社さんが、種類株式の定めを廃止し、いわゆる普通株式のみを発行する会社となる変更：91,300円
*設定・変更の場合には、同時に募集株式の発行をなさることが多いことと思います
この場合には、「募集株式の発行（増資）」のお手続にかかる費用を併せてご案内します
募集新株予約権の発行
司法書士報酬：99,000円～
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（90,000円）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
支店設置
司法書士報酬：55,000円～
これに含むもの
- 登記情報閲覧による事前調査
- 登記手続きの書類作成
- 登記申請手続きの代理
実費
- 登記手続きの登録免許税（資本金の額に応じて30,000円～）
- 登記情報取得（事前調査）：1通につき332円
- 完了後に取得する履歴事項全部証明書（謄本）：1通につき500円
通信費・交通費
不動産登記のお手続きについて
（相続については「相続のお手続きについて」に記載のとおり）
抵当権抹消
司法書士報酬：14,300円～
実費は次のとおり
- 登記手続きの登録免許税：不動産の数×1000円
- 完了後に取得する全部事項証明書（謄本）：1通につき500円
- 通信費・交通費
所有権移転
司法書士報酬：49,500円～
実費は次のとおり
- 登記手続きの登録免許税：不動産の価格に応じて算定します
- 完了後に取得する全部事項証明書（謄本）：1通につき500円
- 評価証明書：数百円 ※取得を代行する場合のみ
- 通信費・交通費
*内容をお伺いしたうえで、具体的にご案内できればと思います
*登記原因証明情報の作成が必要であれば、作成費用を別途頂戴します
*本人確認業務の手数料は、内容に応じて算定します
*登記原因証明情報・登記識別情報の紛失等のご事情があれば、早めにご相談ください
裁判所を通じたお手続きについて
（相続放棄は「相続のお手続きについて」に記載のとおり）
成年後見申立書類作成サポート
司法書士報酬：88,000円～
*実費等は、内容をお伺いしたうえで、お見積書にてご提示します
・簡易裁判所管轄（140万円を超えない金額の争い）の裁判前交渉の代理
着手金：33,000円～
報酬金：経済的利益の額の20％
*内容をお伺いしたうえで、具体的にご案内いたします
・簡易裁判所管轄（140万円を超えない金額の争い）の訴訟手続きの代理
着手金：66,000円～
報酬金：経済的利益の額の20％
*裁判前交渉の代理をお引き受けした後に訴訟手続きに移行するときの着手金は、受領済み金額との差額33,000円～となります
*内容をお伺いしたうえで、具体的にご案内いたします
・簡易裁判所に限らず、裁判所に対して提出する書類作成の代理
着手金：55,000円～
報酬金：なし
*裁判前交渉の代理をお引き受けした後に訴状作成に進むときは、22,000円でお引き受けいたします
*内容をお伺いしたうえで、具体的にご案内いたします
・簡易裁判所に限らず、裁判所に対して提出する書類作成のサポート
司法書士手数料：11,000円～
*文書の種類や内容、ボリュームによって変わります
*内容をお伺いしたうえで、具体的にご案内したいと思います
これまでの取扱業務
あくまでも一例ですが、参考までにご紹介させていただきます
こちらに載っていなくても、お気軽にご相談ください
商業登記
- 株式会社・合同会社の設立
- 増資（現物出資を含む）
- 減資（官報掲載申込み代行を含む）
- 新株予約権の発行（税制適格／税制非適格ストック・オプションを含む）
- 種類株式の設定・変更
- 役員変更
- 有限会社の株式会社への移行
- 株式分割
- 各種登記事項の変更（商号変更・本店移転・公告方法の変更・株券廃止による変更など）
不動産登記
- 相続による所有権移転
- 遺贈による所有権移転
- 時効取得による所有権移転
- 贈与による所有権移転
- 売買による所有権移転
- 財産分与による所有権移転
- 抵当権の設定
- 抵当権の変更
- 免責的債務引受による抵当権変更
- 抵当権・根抵当権の抹消
- 信託登記の抹消（合意による解除）
- 登記名義人の住所氏名変更
交渉・裁判手続き
＊交渉は争いの額が140万円を超えない場合に限りお引き受けすることができます
- 継続的役務提供契約（特定商取引法）の中途解約に基づく返金請求
- クーリング・オフの権利を行使（代理人として通知書［内容証明郵便］を発送）
- クーリング・オフに基づく不当利得返還請求
- 契約不適合責任に基づく損害賠償請求
- 抵当権設定登記の抹消登記手続請求
- 特別代理人選任申立
- 貸金返還請求
- 支払督促
その他
- 遺言書作成
- 遺産分割協議書の作成（数次相続を含む）
- 相続による金融資産の名義変更
- 任意後見契約書（公正証書）作成
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